介護報酬などが規定された００年４月の介護保険法施行をき...

Ｑ． 介護報酬などが規定された００年４月の介護保険法施行をき...

将来は子供の世話にはならない。
ホームへ行く。
と言う人が多いようですが・・・。
『老人福祉事業者倒産、
最多の３２件』http://www.sankeibiz.jp/business/news/100116/bsd1001160508003-n1.htm訪問介護などを運営する老人福祉事業者の２００９年の倒産が３２件と、
過去最高となったことが、
帝国データバンクの調査で分かった。
０６年は７件だったが、
その後急増し、
３年間で４．６倍に膨らんだ。
倒産した事業者には、
高齢化社会の進行で拡大する老人福祉市場へ新規参入した小規模事業者が多く、
帝国データでは「介護需要は堅調だが、
一方で業者の淘汰（とうた）も進んでいる」と分析している。
調査対象は、
特別養護老人ホームや在宅介護サービスなどを運営する事業者。
０９年は、
都内で有料老人ホームを展開していたグラシアス（負債９億５０００万円）など３２社が倒産し、
件数は前年（２６件）から大幅に増えた。
０１年から昨年までの９年間に経営破綻（はたん）した事業者は累計１０２社。
負債額別では、
「１億円未満」が６８件と最も多く、
個人経営など事業規模が小さい業者が、
次々と老人福祉ビジネスから撤退している実態が明らかになった。
介護報酬などが規定された００年４月の介護保険法施行をきっかけに、
老人福祉市場には、
異業種からの新規参入が相次いだ。
しかし、
老人ホームの入居料金で値下げ合戦が起きるなど競争が激化。
０６年には介護保険法改正により、
報酬引き下げや給付の一部カットなど経営環境が厳しさを増した。
昨年までの９年間で倒産した老人福祉事業者は設立から「５～１０年未満」が３６件と最も多く、
次いで「３～５年未満」（２２件）、
「３年未満」（１９件）と続いた。
倒産事業者の７５％が設立から１０年未満で、
介護保険法成立に伴って新規参入した事業者が、
競争や制度変更の壁にぶつかり、
倒産を余儀なくされた様子がうかがえる。
「終の住家と思って税財産を投じたのに行く所がなくなった」と言う人も少なくありません。
国や行政はあてになりません。
それが現実です。
余程の財産を持っていない限り本当に当てにできるのはやっぱり、
家族なんじゃないのですか？

日時：2010/02/19 11:13　Yahoo!知恵袋